新型コロナウイルス感染防止に係る取り組みを行う中で、高齢者分野での通所介護・訪問介護事業所に取り巻く経営状況の厳しさはここ数年の民間信用調査会社帝国データバンクの統計で指摘されていましたが、障害児が通所する放課後デイサービス事業所の倒産件数が、過去最高の１４件にのぼったことがわかりました。

新型コロナウイルス感染状況の中で、利用控えが大きく影響するとともに、不正請求などの法令違反が発覚する中で事業所指定取り消しに至り廃業に追い込まれたところもあるようです。放課後デイサービスとは、小学生中学生高校の障害児等が放課後や長期休暇などで通所する施設で発達支援を行う役割を担う役割が期待されている事業所です。しかし、利用者の低迷が起こり、職員の確保に適切な対応と運営ができず、行政処分を受けた事例も多く報告されています。発達支援を担う事業所として期待も多いけれども、様々な分野から新規参入した事業所も多く、本来期待されている役割が果たせていない事例も見られる状況にあります。今後、指定権限を有する行政による運営指導を厳格に行われることを前提に、発達支援を担う役割として質的な向上も含めて大きく発展することを心から期待をしたいと思います。