最近、交流サイト（SNS）での著名な人や有名な投資家の名を語り、投資詐欺が多発しており、改めて警察庁が注意を呼び掛けている。

警察庁によると被害状況を２０２３年分として２２７１件で、被害額も２７７億に上ることが判明した。今の内閣は預貯金だけではなく投資を行い資産形成を呼び掛けているだけに、投資ブームが投資詐欺が急増している要因にあると考えています。

この間、茨城県でSNSで著名人や有名人に成りすませで、投資者が投資広告で多額の金銭が騙しとられてしまう状況が生じています。今新NISA（少額投資非課税制度）の宣伝や周知が進み、ネット証券等の広がりにより、ネットでの取引等に抵抗感をなくしていることも被害の急増を招いた１要因と指摘されているとのこと。SNSで偶然しりあった方々からの投資の勧誘にはくれぐれも注意が必要と呼びかけています。皆さんもご注意ください。

東日本大震災から１３年が経過しました。改めて災害で尊い命が奪われたり、災害を受けられた方々に心からお悔やみの言葉と、お見舞いの思いを心からお伝えします。

災害関連死を含むと死者や行方不明者は、約２万２千人に上ります。また今も避難生活を強いられている方々が約３万人と言われています。私も何回か石巻等を訪問しましたが、被災した地域でもインフラ整備が進みました。

しかしこの１３年間にはコロナ禍での影響や漁業の不振も加わり厳しい生活を強いられた方々も多かったと言われています。災害公営公営住宅の入居者での高齢化や生活の厳しさの中で孤立死が相次いでいるとの報道もあります。

生活再建のために借りた災害支援金が返済できずに倒産に追い込まれていることも深刻とのこと。まだまだ災害後の再建は厳しい現状にあると言えます。

今年、能登地震が起こり、まだまだ深刻な事態が続いています。東日本大震災から学ぶこと。国や行政の支援をしっかり受けながら誰もが次の一歩に歩めるようにわたしたちができることを考え、支援を続けていく必要があります。自分ごととして改めて災害について考えこうどうしようと考えています。

2月14日、北区の医療福祉の事業所等の仲間で集めた支援金を、京都府社会福祉協議会にある京都府災害ボランティアセンターに届けました。

3月から京都府の災害ボランティアセンターもバスを3台だして能登半島の現地へ支援に入る予定とのことです。現地市町村も他府県のボランティアを受け入れがなされたことによる支援の開始です。

現地では、まだ断水が続いている地域も多くあり、避難所に身を寄せている方々も1万人を超えています。先が見えない状況にあり、支援が必要な状況は当分続く見込みです。

私たちができること・・・現地の方々に心を寄せながらできる支援を考え継続することです。地域の仲間と考えて取り組みを進めて行きましょう。

御協力いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。

（今）

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

そして１月１日に起きた能登半島地震。まずは、２００名を超える方々が死亡された事実に心から哀悼の意を表します。そして今なお行方不明者がおられていることとともに被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

私は災害支援福祉チーム（ＤＷＡＴ）から要請を受け、初動期支援員として１月８日から１１日金沢を拠点に、県と連携して七尾市、志賀町に訪問し行政職員と協議し今後の支援の道筋をつくりました。

七尾市も志賀町も断水状態が続き復旧の見通しがない中で、本当に疲弊感が増しています。

コロナ感染症やノロウイルス、インフルエンザ等も避難所で感染するなど厳しい環境が続いています。避難所においても体育館にダンボールを敷き毛布を敷いて過ごされているところが多く、心が痛む状況でした。日々取り巻く環境は変化をしてはいますが、いつまで続くかわからない不安が避難者や現地の方々の不安。そして市町村の職員の疲弊感も増しています。

現地には様々な団体が活動されはじめ、ＤＭＡＴ等の方々も活躍されています。しかし、「被災者支援」として避難所等に来るけれども自分たちだけで自己完結し、現地の市町村と連携されずに過ごされる団体も多くあり、被災者もうんざりされている状況もすでに起きています。

今必要なこと。被災をされた現地の被災者やそれを支える市町村等職員が主体者。私たちは現地が今被災で力を出せない現実を受け止め、必要な支援を連携して支えていくことが大切であると思います。私たちができることを常に考え取り組んでいきましょう。

北区の介護関係を中心に今、募金を呼び掛けています。この募金全額を現地で支援している方々を中心にお送り続けたいと思います。ご協力ください。ご協力いただける方は、０７５－４９４－２５２５へご連絡ください。

厚生労働省のハラスメント対策検討会で助言を神奈川県立保健福祉大学の准教授　津野加奈美氏がパワハラの起こす企業と起こささない企業は何が違うかとのテーマで講演をしました。

パワハラの定義として　①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当の範囲を超えている、③労働者の就業環境が害されている、以上３点の要素をすべて満たすものをいうとしています。パワハラは個人と構造に起因するとして個人的パワハラを起こす人は、①感情のコントロールができず、すぐに怒鳴る、②こだわりが強く、他のやり方を認めない、③人を傷つけることに喜びを感じる、以上の傾向があり繰り返す場合が多いとのこと。

　社内に対応に不信が広がれば、いくら会社等が撲滅宣言などをしても機能せずことにも注意が必要と指摘しています。あわせて先に述べた①～③未満の対応であったとしても、「後輩の挨拶をあからさまに無視をする」等のグレーゾーンを放置しないことが大切と指摘をしています。

成果主義にも警笛を鳴らします。耐え忍んだ人が賞賛される風土では、責任感が強い人ほど負荷がかかり、結果的に過労死につながりかねないと指摘します。

業務改善と評価改善を対策として挙げていますが、例として「部下をつぶさずに成長を促すことを評価基準に入る」「社員にタフさを求めず、多様性を尊重する」等。パワハラのない会社は、社員の健康にに加え、生産性もあがる」と強調されています。私たちも日々学び実践したいと感じました。