厚生労働省は、４月１２日までに、次の介護報酬改定に向けた介護サービス調査・研究結果を公表しました。地域包括ケアシステムの構築の中で、「施設から在宅へ」などの取組み状況も明らかになりましたが、目玉とも言うべき「複合型サービス」事業が政府の思惑どおりには進展していないことが明白となりました。

４月からの介護報酬改定では、集合住宅に住む利用者へのサービス報酬が他の在宅利用者と比較して大幅に削減されました。居宅介護サービスと併設に集合住宅を設立し、そこの利用者が利用料限度額の８０％を超えている人が半数以上となり、サービス種別も多くなっているとの結果も出ているだけに、結果的にはサービス利用の抑制につながっている危険性が指摘されています。

「複合型サービス」には、小規模多機能施設や訪問看護を持つ法人は、「開設する予定はない」と９０％超えており、その理由として「看護師確保の困難」を挙げています。人件費等人材確保への対策が進んでいないことを示しています。施設から在宅に戻す施策も「自宅で介護をできる家族や親族不足」のため、進んでいない実態も明らかになりました。

介護報酬改定が今月から実施されていますが、本当に実態が明確になるのもこれから・・・利用すべき人が安心して利用できなくなるような事態が起こらないようにこれからも状況の推移を注視していきたいと思います。