２月１８日「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）が公表されました。

２２年後の２０３５年には、全世帯に占める「ひとり暮らし」の割合が３７．２％に達すると報道されました。

結婚しない人や離婚する人が増えているため、１０年の３２．４％から４．８％高まるとのこと。また６５歳以上の世帯は１０年に３１．２％だったが、３５年には、４０．８％に急上昇するとされています。ひとり暮らしのお年寄りが増加し、介護や見守りの必要な状況が高まることが確実とされています。

このことは、「社会的孤立」を防ぐために細やかな対応が求められています。ひとり暮らし世帯の割合は、１０年に初めてすべての家族類型の中で最多になっている。１９８０年代に４０％超えだった「夫婦と子ども」の核家族世帯は、１０年の２７．９％から２３．３％に減少するとされている。

「孤立化」が問題にされている昨今。独身で生活する人が増加する中、地域との交流など関わりを持つ人がますます増加することが予測されます。今から地域で起こるかもしれない「孤立化」を防ぐ地域の取組みなど、行政も巻き込んだ対策が不可欠となります。