警察庁は昨年9月に「犯罪に関する市民の不安や新型コロナウイルス感染拡大の影響」を探ることを目的にインターネットを通じて1万人を対象に実施し、公表をした。アンケートによると、コロナ禍の影響にて48.1％が自宅でネットにアクセスする時間が増加したと回答した。また、ネットでの買い物や決済が増加した人は38.0％をしめ、33.2％がキャッシュレスサービスを利用する機会も増加したと回答した。

サイバー犯罪については、過去一年間において21.8％が被害に遭う恐れを経験し、9.5％の人が実際に被害を受けた模様。特殊詐欺の被害に遭う恐れについては、11.0％が経験をし、実際に被害を受けた人な1.3％であった。

コロナ禍にて自宅で過ごすことが増加している今日、児童虐待やDV（配偶者による暴力）の増加が指摘をされているが、同時に上記のような被害も増加傾向にある。改めて犯罪に巻き込まれないよう慎重に取り扱い対応が求められている。（京都新聞本年2月4日夕刊を参照）