２０２０年度版、消費者白書が今月９日、閣議決定されました。白書によると「ネット通販」で1回のみ購入したつもりが、いつの間にか「定期購入契約」になっていたという相談が、全国の消費者センターに4万４370件寄せられていたことがわかりました。全体の相談件数では、93万３千件で昨年より９万件減少しています。相談の内訳では、「アダルトサイト」「オンラインゲーム」などの通信サービスに関する相談が１６万７千件と突出しています。相談１件当たり平均支払額が高額であったのは、「リフォーム工事の解約」に関する相談で、約１０９万円にのぼります。

新型コロナ感染拡大に関する相談も増加をしており、「マスク」「消毒液」の転売や、旅行・結婚式などのキャンセル料金、給付金申請手続きに便乗した詐欺も増加しています。

定期購入に関する相談のうち、商品は「化粧品」「健康食品」が多く、ネット通販を利用する際には、契約内容や解約条件などを確認することが大切です。相談内容から私たちもトラブルに関して予防を行うとともに、もしもの時は一人で悩まず、すぐに消費者センターなどに相談しましょう。