東京・神奈川・埼玉・千葉に続き大阪・兵庫等とともに京都も緊急事態宣言が発令されました。改めて新型コロナウイルスの感染拡大防止と対策を一人一人が意識して守ることが強く求められています。「自分は大丈夫」・・・「正常性バイアス」の心理が働きます。でも私たちの身近なところに感染拡大の可能性が広がっていることを受け止めていく必要があります。何よりも実際発症された人の中には、「症状はそれほど強く出なかったのに、後遺症に苦しんでいる」との話はよく報道されています。確かに無症状の方が身近におられるかもしれないだけに、しっかり予防していても感染するリスクはあります。しかし、自らを守り大事な家族や恋人、友人等を守りましょう。

コロナウイルス感染拡大は、私たちの当たり前の生活をも大きく脅かしています。京都府社会福祉協議会が実施をする「生活福祉資金貸付制度」。所得が少ない世帯や療養行くや介護を必要としている高齢者や障害者がおられる世帯等を対象に資金の貸し出しや貸付等を中心にした相談を受けられる制度です。（京都市内は京都市社会福祉協議会）。

この制度は、「生業資金」「支度資金」「技能習得資金」からスタートしましたが、その後、「就学資金」「災害援護資金」などの資金の種類が増え、1990年には、在宅福祉を推進する観点から、名称も「生活福祉資金」とされました。

貸付原資は、国と京都府が出し、京都府社会福祉協議会が実施主体となり運営されています。市区町村の社会福祉協議会が相談の窓口となっています。通常では、年間約2千件程度の申し込みがあり貸付の７～８割は大学・高校への進学に関わる教育支援資金が占めているとのこと。

今回のコロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した世帯への「特例貸付」がなされています。過去には「阪神大震災」「東日本大震災」等の大きな災害時に特例貸付がなされてきました。

昨年3月から、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に陥る世帯へ特例貸付がなされています。すでに昨年末までに京都府内だけで5万５千件も申請がなされた模様。

生活福祉資金の相談窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会へお電話でご相談くださいとのこと。一人で悩まず、ご相談ください。（今）