来年度の介護保険制度改定に向けた議論が厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会」の介護保険部会において今月２６日行われました。今回の大きなテーマとして介護負担の負担の増加や給付の削減などが焦点とされています。具体的には①介護サービス利用料の２割・３割負担の対象範囲の拡大、②要介護１・２の訪問介護の生活援助の保険給付はずし、③ケアプラン（介護支援計画）の無料から有料化、④福祉用具貸与の制度の見直しと低額商品の販売化等の検討、⑤老人保健施設の多床室の室料金有料化、等７項目が検討されています。

　この負担増は利用者に大きな負担増加を求めており、また財界や財務省の主張を指摘事項として引用し事実上の論点をしました形です。コロナ禍と物価高騰等で厳しい生活を迫られている多くの高齢者。これ以上の負担増加は必要な人に必要な支援を差し控えるような事態も懸念されています。議論の動向に注視するとともに必要な声を届けていく必要があります。