本年8月29日、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が開催され、来年の介護保険法改定に向けた議論が始まりました。

今回の改定では、給付と負担の見直しの検討項目として主に以下の点が挙げられています。

＊施設入所者の居住費・食費の自己負担の引き上げ

＊ケアプランの作成費用の一部自己負担金導入

＊要介護1，要介護2の訪問介護での生活援助サービスの介護保険はずし（市町村の　実　施する総合援助事業への移行）

＊利用料が2割～3割となる現役並の所得者の対象者の拡大

介護保険制度は「介護の社会化」を理念に掲げ、介護を社会全体で支える仕組みとして導入されました。急速に制度が普及したのも社会全体で介護の必要性が求められていた現れと言えます。しかし、制度がめまぐるしく改正され、自己負担増や利用制限につながる動きが顕著となっています。お金の切れ目が介護の切れ目と言われないよう、実態に応じ「介護」を社会全体で支える仕組みを整備することを強く求めていきたいものです。（今）