国から事業所に支払われる介護報酬の改定が３年に１度行われます。来年４月が改定年にあたり、現在、財務省は約４％の引き下げを求めて厚生労働省と交渉の予定であることが報道されました。今回の改定では、過去２回引き上げてきた介護報酬を引き上げを打ち出したものです。

財務省は特別養護老人ホーム等の法人が多額の内部留保を持つとして引き下げる根拠としています。しかし、実際には赤字である法人も３～４割とも言われているだけに介護報酬の引き下げは事業所・施設の経営を直撃することは避けることができません。

ましてや介護職員の賃金の低さは依然より指摘がされ全産業平均より１０万円低いとされています。人手不足が勤務の悪循環へとつながり離職率は依然高止まりしているのが現状です。

国は、施設介護から在宅介護に方針を転換することを「地域包括ケアシステムの構築」の中で検討し、医療報酬でも今までの介護報酬の改定でも進めてきました。しかし、現場を担う介護職員が給与等の低さにより、離職率が高止まりする状況が続くのであれば、方針転換は架空の空論ともなりかねない事態も起こります。

今回の介護報酬の引き下げ議論は、持続可能な介護を支えていくために介護職員の処遇改善と適切な事業所運営が行えるように将来像を見据えてぜひ、見直しを求めていきたいです。