淑徳大学の結城康博教授が「新型コロナ問題における在宅介護サービスの実態調査報告」を公表しました。調査によると緊急事態宣言が解除されて４か月以上経過した今でも深刻な影響を受けていることが判明しました。

　この調査はインターネットを通じて全国の介護支援専門員やデイサービス職員らを対象に６２８人から回答がありました。デイサービスの利用は感染を避けるために利用の控えのは67％にのぼり、うち63％の高齢者が認知症の進行や歩行能力の低下を招いています。また、ショートステイにおいても「日数制限」「条件付き」で利用したケースは36％でした。

事業所の経営では、デイサービスは収入減が78％にのぼり、うち２１％の事業所が休業や廃業の可能性を示唆しています。人手不足も深刻となり、デイサービスで66％、訪問介護85％、居宅介護支援事業所で42％が「人手不足」と回答している状況。

調査を実施した結城教授は「大幅な介護報酬の引き上げ」「公的責任により感染症対策を受ける仕組みづくりやシェルターの設置7」の必要性を指摘するとともに、高齢者に対しても「介護サービスの利用控え」をせず引き続き利用を呼びかけています。皆様はどう考えられますか？