東京商工リサーチの調査によると、2020年における「老人福祉・介護事業」の倒産件数が今月2日に、112件に達して、過去調査を上回り介護保険が導入された2000年以来最多を更新しました。また、「休廃業・解散」も過去最多となる見込みとなり、すでに倒産をした数と合わせて600件を超える可能性が高まったと報じています。

「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、2015年度に実施された介護報酬の大幅な引き下げ以降急増し、今回の公表をあわせて5年連続の100件を超えることとなります。

コロナ関連倒産は、本年10月までは国や自治体、金融機関等の支援により3件等にとどまりましたが、11月の単月だけでも4件に急増し今後より増加増加する危険性がましています。東商リサーチは、「コロナ支援の効果が薄れてき、介護業界等では息切れの兆しがみられる」と指摘しました。

現在、介護報酬の骨格の議論が終わり来年3月には次年度から3年の介護報酬改定が公表されます。この改定がますます介護業界等の倒産等を呼ぶ危険性もあることから動向が注目されます。大切な地域の社会資源である介護・福祉事業です。安心して受けられる介護を目指していくことが求められています。（今）