この度、厚生労働省は全国の児童相談所の虐待対応件数を公表したが、児童虐待として対応した件数が1999年度統計開始以降最多の数になったことが判明した。

前年度からの増加数も3万3924件となり過去最高となっている。京都新聞の11月１９日の報道では、京都府は4282件となり昨年度より約17％増加をしている。

全国の統計から虐待の種別では、①心理的虐待（１０万９１１８件）となり、全体の56,3％であった。②身体的虐待（４万9240件）で全体の25.4％。③ネグレクト（放棄・放任等）で３万3345件、全体の17,2％。④性的虐待（2077件）、全体の1,1％となった。

情報の経路を見れば、警察の通告による対応が年々増加し、１９年度は９万6473件で全体の49,9％にものぼり１０年前の約１５倍の増加となった。この傾向は高齢者や障害者虐待の通報でも警察の通報が急激に伸びている傾向があり、今後も警察からの通報（通告）は増加する可能性がある。

警察に次いで経路別で多いのは、近隣・知人であり２万5285件（13％）、３番目には、家族親族（２万5799件、8,2%）、そして学校（１万3856件,7,2%)であった。

心理的虐待には、子どもの前で家族が暴力を振るわれる等、「面前DV」により通報が増えているとされていることから児童虐待と配偶者による暴力（DV）は、家族間においての虐待が発生する要因があるとされることからも両者には密接な関連があることを示している。

日本には、「高齢者虐待」・「障害者虐待」とあわせて「児童虐待」「配偶者による暴力等」の４つの虐待防止法があるところ。それぞれ法の枠組みは違うが虐待が発生をする要因には家族における経済的問題、人間関係等複合的に関連していることから「家族全体を支援する視点」をももちながら対応することが必要とされている。地域で見守ることには限界もあるが、一方では発生防止や虐待がより悪化することを防ぐ一定の役割もあることを理解して虐待対応にしていきたいものである。何か「おかしい」と思えば遠慮なく区役所等にご相談ください。（今）