京都新聞によると、入院する際に医療機関は６５％身元保証人を求めており、うち８％が保証人がないと入院を拒否していることが厚生労働省研修班の調査で2日わかったとのこと。一律に入院を拒否することは医療法違反に当たるとされているが、病院側は医療費の回収や死亡時等の身元保証人を求めていることが要因と考えられる。

この調査は、2017年9~10月に全国約6千か所の病院や診療所を対象に調査を実施したものであるが、「入院時に身元保証人などを求める」との回答は、病院９０％を超え、診療所を含めると６５％となる。多くの医療機関は保証人がいなくても受け入れるとしているが、８，2%は「入院を認めない」とした。「保証人がいない患者に対応する規定や手順書などがある」と回答した医療機関は７，３％あった。

保証人に求める役割として「入院費の支払い」「緊急の連絡先」「債務の保証」「医療行為の同意」「遺体・遺品の引き取り」などの回答がなされた。

　今後、晩婚化や未婚化などが増加しているとされているが、身元保証人が用意できない単身者が入院や施設入所ができない場合も予測されるだけに、医療機関や施設が安心して受け入れる体制整備を社会としても検討する必要があるのではないだろうか。（今）