7月10日は第24回参議院選挙の投開票日。私たちの代表を決めるとともに今後の政治の流れに大きな影響を与える選挙。私たちの大切な1票を是非とも大切に行使しましょう。

今回の選挙後、改憲議論など様々な議論が進むと思われますが、介護保険の改正に向けた動きも促進されると報道されています。この間の報道では、介護保険制度の要介護１や２と認定された方々への保険給付の大幅な改正が検討されています。たとえば、訪問介護（ヘルパー）での生活援助サービス提供や福祉用具貸与サービスなどが、現在、原則１～２割（所得により）の自己負担が、全額自己負担にしようとすることです。さらに通所介護（デイサービス）も介護保険の保険給付から外して、市町村の総合事業へ移すことが検討されています。（すでに法律的には2019年をめどに要支援はこの事業に移されています。）

市町村の事業に移ることからサービスの内容や人員・運営・単価などの国の統一した基準がなくなり質の低下も心配する声やサービス事業所の経営面での悪化を危惧する声も挙がっています。現在、年金給付の減額や介護・医療の保険料などの被保険者の負担が増えていくことも懸念されています。私たちの直結する問題をしっかり注視していきましょう。