６月に閣議決定された消費者白書によると、昨年度に全国消費者生活センターなどに相談された件数は、約93万4千件でした。前年度比では6千件程度減少していますが、「定期購入」に係る相談が約6万件に上り過去最高の相談件数となったことが明らかになりました。

　例えば、インターネット通販等で「お試し」で申し込みしたつもりが、いつの間にか「定期購入契約」にされていたと言うケースなどです。定期購入の相談は増加しており、商品別では「健康食品」「化粧品」で９０％以上を占めています。

　一方で、ネット通販に関する相談も増加傾向にあり、前年度の相談では、「注文をした商品が届かない」「業者と連絡がとれない」というトラブルが急増しています。この状況に背景には、新型コロナウイルス禍において、ネット通販で商品購入する機会が増えたことや、実在の通販ネットを語り偽サイトによる被害が発生したことが要因とみられています。なお、新型コロナウイルスに係る相談は20年中に約8万3千件ありましたが、衛生用品（マスク等）に関する内容が約3割にのぼり、結婚式やスポーツ教室等の解約やキャンセルなどが挙げられています。皆さんもご注意ください。（京都新聞本年6月9日記事参照）(今）