昨年、川崎市幸町にある介護付き有料老人ホームで入所していた高齢者３名が、相次いでベランダから落ちた事件。新聞によると川崎市が特別監査として厚生労働省職員も同行のもと行われたとのこと。
詳細が不明であるため、起こっている現実からしかわかりません。

現在、刑事事件として捜査が行われていますが、高齢者虐待の対応責任主体である川崎市も本腰をあげたことになります。新聞や週刊誌では、他にも入居者のお金を盗んだりしたことから職員が昨年５月退職していたことなどが報道されています。

川崎市は何度か施設長を呼び指導を行っていたとのことですが、何故３名の高齢者が相次いで６階・４階のベランダから飛び降りることを防ぐことができなかったのかという素朴な疑問が残ります。

ひとりの高齢者が飛び降りること自体、施設の管理責任としては免れるものではなく、徹底的な検証が施設自身で行われる必要があります。しかし、相次いで２人が転落を防ぐことができなかったのか。施設の責任は重大で施設の姿勢が問われています。しかし、何故昨年に起きた３人の転落事件が今頃、問題となるのか。この点では、指導監督権限を有する市の姿勢も問われることになりかねません。

しかし、一番問題であるのは、施設の姿勢と言わざるを得ません。本来はこのような事件はあってはいけません。そういう事態を防ぐためにどれだけ対策がとられていたのかが問われます。しかし、より問題なのは、一人でも転落事故が残念ながら起こってしまったあと、施設が施設内でどのように組織内で検証し、検討・対応を行ったのかが厳しく問われるのです。まさに法人及び施設管理者の責任と言えます。その対応が法人・施設管理者の姿勢が出るとの批判があるのも当然と言えます。

絶対に起こさないよう対応を行うことが大原則。しかし、不幸にも起こってしまった時にどのように対応し、二度と繰り返ささないように全職員討議や検討を行い、対応することが求められるのです。再度、同じことが繰り返されないようこの事件から学び、自らの襟も正す機会にしたいものです。改めて、転落された高齢者の方３名のご冥福を心からお祈り申し上げます。この死を無駄にしないよう、事実の究明と検証がなされることを心から期待したいと思います。