2014年11月から２ヶ月の間に、３人の入居していた高齢者が転落し、死亡した事件で、元職員が2月15日に逮捕されました。
この元職員は、３人が転落死した時間帯にいずれも勤務をしていたとのこと。この職員が、以前に入居者の部屋から現金
の入った財布を盗むなどにより執行猶予付きの有罪判決が確定しているとのこと。
もちろん、この容疑が事実であれば絶対に許すことのできない行為である。同時に今回、問題であると感じる点は「法人」
の姿勢であると考える。新聞報道によると昨年11月、厚生労働省は介護保険法に基づき業務改善命令を出している。過去の
2年間だけでも81件の新しい虐待が判明したと第三者調査委員会が報告書を公表した。もし、転落死事件で一人目が死亡さ
れたとき、もし法人が真摯に事実確認や状況の確認と同時に、職員全体の問題としてとらえ、改善を検討していたら、
あとの２人の転落死は防げた可能性が・・などと考えてしまいます。虐待は当然あってはいけない。
しかし、万が一、虐待が起こった際に法人がどのような対応をとるのかが問われます。この事件の究明はこれからですが、
法人自身がどのように総括し、改善等の対応を行うのかも注視したいと思います。（今）