内閣府は本年1月31日付けにて「認知症に関する世論調査結果」について公表しました。判断能力が不十分な「認知症」・「知的障害」・「精神障害」等の方の財産管理などを家庭裁判所の審判により選任される成年後見人等が行う、「成年後見制度」について、「内容も言葉も知らない」と回答している人が２６、７％に上り、まだまだ制度自体の周知が進んでいないことが明らかになりました。

　2016年国は成年後見制度利用促進法が成立し、政府も5か年計画を閣議決定し、利用促進のため市町村に努力義務ながら利用促進にかかわる具体的な計画策定を求めています。成年後見制度について、知っていることを複数回答で求めていますが、制度の趣旨を「認知症、知的障害等の理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度」と回答した人は４０、８％、「将来の判断能力の低下に備え、元気な時にあらかじめ後見人となるべき人を決めておく『任意後見制度』」について知っていた人は、30、６％に過ぎず、「内容は知らないが言葉は知っている」の回答は２２、３％にとどまりました。

　閣議決定された利用促進にかかる5か年計画は、令和3年度末（2022年3月末）までとなり、あと2年余を残す状況ですが、制度の周知徹底および具体的な取り組みの強化が求められているようです。（今）