厚生労働省は今月16日、新型コロナウイルスにおいて当初、緊急事態宣言が出された７都府県の介護施設・事業所の休業状況について調査結果を公表しました。調査対象は、「通所型デイサービス」「ショートステイ」であるが、緊急事態宣言を出すまえは114か所であった休業が、宣言後260か所となりました。休業の理由は「感染拡大防止のための自主的な判断」が大半。「自治体からの要請」「学校などの休業による人手不足」が挙げられている。自治体別では、東京都74、大阪府43、千葉県41の順となる。緊急事態宣言の都道府県知事は、蔓延を防止する必要があると判断すれば、「通所型デイサービス」「ショートステイ」（長期入所等の施設は対象外）期間を定めて休業を要請できると規定されている。

介護保険制度の理念は、「介護の社会化」を掲げ、「老人老人」の介護や「介護者の介護負担軽減」をも行えるサービスとして「通所型デイサービス」「ショートステイ」への期待は大きい。しかし、施設・事業所においては自らの感染予防の対応を実施し、職員の安全確保を行うことが求められる。しかし、職員においても育児や休業による負担がのしかかり、職員確保に苦労している事実もあります。休業により、利用者・家族の介護負担は大きく、休業が長引けば、施設・事業所の運営にも重大な影響が予測されます。そして何よりも高齢者の身体機能低下が予測され、家族の介護負担の増大が起こりストレスの増大も起こりうる状況があります。緊急事態宣言により感染の拡大を広げない取り組みは必須ですが、緊急事態宣言が全国に行われたことから、今後この動きが加速する恐れがあり、注視していく必要があります。医療・介護現場にいる方々の感染予防と高齢者・家族の支援への支援が必要以上に低下しないように取り組みも検討したいものです。（今）