以前から、「ケアプラン利用者の一部負担の導入」は、常に財務省から提起されてきましたが、様々な声の中で見直しが見送られてきました。「どうせまた見送られるのでは」との声も聞こえていますが、今回はかなり状況が違うのではと感じています。
　２０２４年１１月に「ケアマネジメントへの利用者負担の導入」が財務省の審議会の建議にて示されています。この審議会では、「世代間公平性を保つ」ことと、「利用者のケアマネジメントの質に対するチェック機能を強化する」ことを挙げています。
　今までも介護保険の部会等で、一部負担を導入することで「介護保険の利用控えが進む」等の反対の声から今まで導入を先送りされてきましたが、今回は、「利用者によるチェック機能が強化される」との改正の大義からして、全体としては、表立って「反対しにくい」状況を作り出されようとしています。
　これに加えて、この間、ケアマネの成りての確保を大きなテーマにして、「ケアマネの更新研修の見直し」の議論やケアマネには適用されていない「処遇改善」の議論も起きていますが、いずれも具体的に議論が進んでいくには、財源の裏受けや制度の見直しが不可欠ですが、まだ結論には至ってはいません。
　今回のケアプラン利用者負担導入により、処遇改善の財源にされるのではとの声も出ています。ケアマネの処遇改善は不可欠であり、早急に求められる課題です。この取り組みを強く求めていくことと共に、改めて私たち自身が、ケアマネジメントの質の向上と専門職としての向上を図る努力を行うとともに、介護保険制度の改正が、介護保険が目指す高齢者その人らしい自立した尊厳ある生活を支援し、介護の社会化という理念が後退することがないように、しっかり現場から声を挙げていく必要があります。まさに介護支援専門員の専門性と真価が問われている問題として地域の仲間と考えていく取り組みを進めていきましょう。