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個別記事: 2015年01月09日

災害危険地に人口の73%が集中。

阪神大震災が1月17日に20年の月日を数えます。東日本大震災が3月で丸4年を経過します。近い将来起こると言われている南海大震災。

国土交通省は、7日までに日本の人口の73,7%(9442万人)が、大きな災害を受ける危険性がある地域に住んでいる状況であると推計をまとめ、報告をした。

大きな災害とは、土砂災害、洪水、地震、津波等を指します。この危険地域は、国土面積の34、8%を占め、災害が多い場所に人口が集中している現状が明確にされたと京都新聞で報道がされています。地震の揺れは、5888万人(総人口の46,3%)が被害に遭うとされています。

自然災害はいつどこで起こっても不思議はありません。まさにこの推計はこのことを裏付けていると言えます。自然災害の被害を少しでも小さくし、安全な場所に住み続けるように日常から、自分たちの問題としてこの議論に参加をして考えていかねばならないと思います。

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