9月5日、京都新聞夕刊によると、災害時での避難に支援が必要となる高齢者や障害者を地域で把握し、「避難行動要支援者名簿」を作成することが日常的に求められていますが、実際は提供の不同意が多く個人情報提供が進んでいないとのこと。

作成が進まない理由として「高齢化」「支援者の確保が厳しい」ことなどが挙げられています。高齢者が高齢者を支援していることから、支援の担い手不足も深刻です。要支援者が町内に加入していないこと等により、要配慮者が発見されにくくなっていることも指摘されています。特に都市部においては、単身世帯も増加し、地域のつながりの希薄化が進んであり、要配慮者の名簿作りが困難にしているとのこと。「日頃からの取り組みなしに災害時の支援が進展することがない」

これは、東日本大震災以降に指摘されていること。私たちは再度、要配慮者の名簿づくりは、地域を取り巻く課題として具体的に取り組みを進める検討がいるようです。