政府は、２５日に「特定秘密保護法案」を閣議決定しました。

スパイ防止、テロ防止を名目に広範な行政情報を「特定秘密」に指定することを時の政権が行うことができるもので、その漏えいや取得には最高懲役の１０年の重罰を科すものでる。

「特定秘密」は具体的に何かはすべて秘密とされるのである。

法案には「国民の知る権利」や4「出版・報道の業務の正当な業務による行為」を認め、記者等が処罰されない配慮がされたとしています。（京都新聞11/４付より）

米軍の基地の活動を監視や税金の使途の調査などにより「特定秘密」に指定されているものに触れる機会はありうる状況がある。また新聞記者も「著しく不当な方法」に抵触するかどうかは「社会観念」とあいまいな基準で判断されることとなり、捜査段階で、警察や検察が恣意的な摘発に乗り出す危険性は強く、弁護士会や新聞協会などが反対の声をあげています。

またこの法案は、有権者の意見を聴いた上で特定秘密の指定基準を策定し、３０年を超えて指定を延長する場合、内閣の承認を得るとされているが、時の内閣が追認するだけで国民のチェックが入らず、永久に指定解除されないことになる。政府が伏せておきたい情報は永久的に隠し通せる制度ができることになる。

今までも様々な漏えい事件は、既存の法律で対処がなされており、新しい法律が必要であることは乏しい。この間マスコミ報道では、アメリカからの強い要請で政府が急いでいると言われている。ましてや東日本大震災で起きた福島の原発の情報も「特定秘密」にされると、政府関係者が公言されています。不正の内部告発やマスコミへの情報提供も二の足を踏むことになり、やはりこの法案は「市民の知る権利」を侵害する法案であるのではないかと疑念が出されている。

今国会は圧倒的な与党が多数を持つ状況である。戦前の苦い教訓から私たちが学ぶこと・・・それは、政府の動きを常に直視しして必要な声をあげて必要なことで世論を作ることであると思います。批判的に物事をみるなかで、健全な民主主義を育てていくこと。これが私たちの責務であると考えて私も学び必要な声はあげていきたい。ぜひ、みなさんも国会の動きをしっかりみていきましょう。