独立行政法人福祉医療機構は、8月26日までの「介護人材」に関するアンケート結果をを公表しました。（8月27日赤旗報道）

　特養（特別養護老人ホーム）の7割以上において「人出不足」であり、そのうち12，9％の施設では、利用者の受け入れを制限していることがわかりました。介護現場においては、介護不足の状況が改善していないことが浮き彫りにされた状況です。この調査は、2019年3月1日時点において全国853の施設が回答し、72，9％の施設において介護職員や看護職員などの職員が不足しているとのこと。不足人数としては「3～4人」が28，5％と最も多く、「2～3人」は24，1％となり、「10人以上」も4，8％ありました。平均の不足人数は3，75人で、その99％は「介護職員」の不足であると回答されています。

職員不足と回答した施設の35施設においては、利用者の受け入れ制限を実施。併設施設での受け入れ制限は75施設にのぼります。受け入れ制限する特養の平均利用率は82，2％で、13，9％が空床である実態も示しています。介護現場での人出不足が、本来受け入れられる施設において、利用者の受け入れ制限が起こっている状況。改めて特養等の独自の努力だけでは対応できない状況があります。

介護の人手不足について改めて、社会全体の問題として捉えて対策することが求められています。（今）