今月20日、安倍内閣が重要課題とする「全世代型社会保障」の実現を掲げて議論が開始しました。急激に進む少子高齢化のなかで今後の社会保障給付費の膨張があり、団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2022年以降を見据えて、今後社会保障の安定的な運営を行うために「給付と負担の見直し」を検討する予定。

今回の会議では、官邸主導で議論を進める予定ですが、構成員は経済財政諮問会議や未来投資会議といった現存する政府会議の委員が担うことから官邸の意向を反映した委員であり、労働界や女性等の委員が少ないことにも批判がでています。

年金受給開始年齢の70歳超えの選択幅拡大や、医療での後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割への引き上げや介護保険の利用者の自己負担が1割から2割にするなど国民に負担を求める項目の検討が行われる見通しとのこと。

今後の議論は年内に中間報告がなされるとのこと。議論の行方を注視するとともに誰もが安心して利用できる社会保障制度を構築するために一方的な負担増になるなどの制度改変とならないよう私たちの声を上げていくことが求められています。そのためにも自分たちの問題として考えていきたいと思います。（今）