京都新聞によると、本年1月5日日本老年学会は、「現在人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだ」との提言を発表しました。

それによると、65歳～74歳は「準備期間」として「准高齢者」と区分するように求めています。ほかに提言では、現在人はここ１０～20年前と比較して加齢に伴う衰えが５～10年と遅くなり、「若返り」がみられていると指摘をしている。あわせて65歳～74歳では、まだまだ活発に活動をしている方々が多数しめ、社会一般の意識としても高齢者と定義することに対して否定的な意見が強いと指摘しています。そのうえで、「高齢者」とする年齢を75歳以上に引き上げて、65歳～74歳をボランティア活動や就労ができる「社会の支え手」として捉えなおすことを提案しています。一方、年金受給年齢に反映させること自体には、慎重な姿勢をしましたとのことです。

昨年、内閣府が将来、高齢者を70歳以上とする提案をしています。立教大学の芝田教授のコメントとして、医学的観点から「若返り」現象は見られるが、社会保障や労働政策の観点からみると、年金支給年齢の引き上げなど社会保障水準の切り下げの根拠とされる可能性を指摘しています。現在、定年年齢は、65歳以下の企業が圧倒的であることからも年金受給できるまで、5～10年空白となり、パートなど不安定な雇用にて収入を得るしかなく、結果的には、低賃金・低所得の高齢者を増やすことになります。

労働政策や社会保障のあり方などの政策議論がされていないなかでの、「高齢者」の定義見直しは、政府が提起している「社会保障削減」に手を貸すことにつながり、今後の議論に注視していく必要があります。