2019年に認知症（疑い含む）状況により、行方不明となり警察へ届け出された件数は前年より552人増加１万7479人になりました。2012年の統計開始から過去最高を更新しました。（京都新聞7月2日夕刊より）

警察庁によると、2018年以前に届け出がされた人を含めて2019年に所在が確認できたのは1万6775人であり、発見まで要した期間は、①受理当日：71.7％、②1週間以内：99.４％、となり昨年中に所在が確認されなかったのは245人でした。中には2年以上要した人は4人ありました。ほかに、不明中に事故に遭遇し死亡したのは460人にのぼりました。

認知症以外も含めた行方不明者の総数は、8万6933人（男性64.1％、女性35.9%)にのぼり、年代別では、20歳代1万7852人、10歳代1万5572人、80歳代1万216人の順となりました。60歳以上においての行方不明の原因は、60歳代では疾病が多く36.４％、認知症が原因は、70歳代で64.9％、80歳代は、77.0％にのぼりました。国家公安委員長は、記者会見において「家族、市町村等、事業所等が密接に連携をして地域社会全体で取り組みを強化することが大切」としています。同時に早い段階から必要な相談等を関係する機関に行い、家族だけで抱え込まないことも大切です。身近な問題として私たちも考えていくべき課題と言えそうです。（今）