本年９月６日付け京都新聞によると、金融庁は認知機能が低下した高齢者の顧客が銀行の窓口での預貯金の引き出しで困ることがないように、一定のルールを定めることを前提に、その家族等に代理を認めるなど柔軟な対応をとるよう金融機関に求める方針を固めた模様。金融庁は新たな指針作り等を全国銀行協会などに要請するとのこと。

厚生労働省によると認知症高齢者は２０２５年には約700万人前後に増えるとしている。一方、認知症高齢者が保有する金融資産額は、個人金融資産の１割に当たる２１５兆円にも達するとされています。一方、認知症により資産管理に困難をきたし、金融窓口に行くこと自体にも困難が生じている。本人の意思確認が確認できないとし

て、銀行等の窓口では代理に来た家族等が窓口で預貯金の引き出しが認められない事例が多くみられる状況。資産が不当に流用されないことをために、病院や介護施設に銀行から直接振り込むことなどに限定するなどの条件をつけることを求めている。認知症等の場合、成年後見制度を活用することで対応することには法的根拠があるが、一方費用等の問題から利用が進んでいない状況もある。誰もがぶち当たる可能性がある問題です。今後の展開を注目しましょう。（今）