10月31日、総務省は9月の労働力調査を発表しました。

それによると、完全失業率は先月より7万人増えて237万人となりました。勤め先や事業所の都合による非自発的離職は45万人（前月比：1万人増加）となりました。全国の完全失業率は、3.6%となりましたが、これは2か月ぶりの悪化となりました。特に若年層の15歳から24歳まででは前月比0.5%の5.9%となり厳しい状況がうかがえることができます。

同じく厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は、0.01%悪化の1.09%と3年4か月ぶりの悪化となり、正社員の求人倍率は0.01%低下し、0.67倍となり正社員は厳しい状況にあることがうかがえます。

今、母子世帯や生活保護、障害者に関しての就労支援が、それぞれの自立を行う上で欠かせないものとして取り組まれています。しかし、雇用情勢はまだまだ厳しい状況には変わりはないようです。

日本銀行が追加緩和緩和を決定しましたが、実質賃金低下や個人消費が冷えこんでいると指摘される中、雇用の動向にはしっかり見ていきたいと思います。