認知症などの判断能力が低下した高齢者が国民生活センターに消費者トラブルで相談件数が過去最高になったと発表しました。

国民生活センターに相談するほとんどは本人がするのが約８０％ですが、判断能力が低下した高齢者が相談するケースでは、相談する約８０％程度が家族や支援者（ヘルパー・ケアマネ等）など本人以外から寄せられることがわかりました。国民生活センターによると判断応力が衰えると、被害にあっている自覚が薄く、周りの方々が問題を気づき相談することが多くなると指摘しています。

健康食品の送り付け商法の被害が2013年では大幅に増加したようです。

では被害を防ぐにはどうすればよいか。国民生活センターでは「家族や支援者など周囲による見守りと気づきが大切である」と指摘しています。具体的には①日ごろから本人の部屋・自宅の様子・言動や態度に変化や不審な点がないか、②変化に気づけば「何か心配はないか」「必要な契約ですか」など本人に声をかけることが大切であるとしています。

あわせて必要のない訪問販売や不審な電話勧誘などはすぐに断り対応をしないことや契約を自分でせずに、必ず家族や支援者等に必ず相談をすることなどを日常的に高齢者と確認しておくことが大切であると指摘しています。それでも被害を受けた可能性があればすぐに行動することが大切であり、具体的には専門機関にすぐに相談することです。対応としては①クーリングオフ、②振込先の口座の凍結、③消費者契約法による契約の取り消し、④民法による損害賠償請求などがあるとされています。

被害にあえば弁護士や消費者生活の相談窓口などにすぐに相談することが大切です。ひとりで抱え込まず、支援者も常に変化に気づき、必要に応じて早く専門相談窓口等に相談することが大切です。みなさんも自分自身を守り、かつ周りの方々を見守り支えながら被害を防いでいきたいものです。