本日、新聞によると京都の木津川市の介護保健施設において介護職員が、入所中の利用者の顔面を殴るなどの虐待行為を行ったと発表がされました。最近では、下関市での障害者施設における知的障害者への虐待事案や洛南寮による虐待の疑い、そして京都市内での桃山学園での性的逆虐待等、残念な報道が続いています。

平成２５年度の全国での高齢者虐待（要介護施設従事者等）の相談・通報件数は９６２件です。一方、虐待判断件数は、221件。相談・通報件数の内、4分の１にも満たない状況があります。相談・通報者の内訳では、家族・親族が１９，２％、当該施設職員が３４，９％、当該施設元職員は１０，１％という数字が出ています。
施設従事者等の虐待での通報は当該職員や元職員で４５％にもなることから、現場職員の意識を高めていくことがいかに大切であるのかを示しています。相談・通報されて虐待の事実確認を行うが、事実が認められたのは２１，１％とであり、他は事実が認められなかったは、３８，７％。判断に至らなかった３０，６％となり、判断に至らない状況も多く事実確認の困難さを露呈している状況です。上記に挙げた木津川市での介護保健施設や洛南寮においても虐待を疑われている方は否定をしている状況からも考えても判断をする市町村職員の苦悩が伝わってくるようです。しかし、データ上では、当該施設職員からの通報は「虐待の事実が認められた」割合が高いことからも、施設での研修システムや職員の人権に関しての意識が大きく通報等にも影響を与えているようです。今後、虐待が起こらないように未然防止や早期発見できる仕組みをつくり、私たちひとりひとりが虐待防止への理解を深めていく必要性を迫っています。