総務省が20日発表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は３３８４万人となり、全人口の２６，７％で過去最高となりました。今後２０４０年には国立社会保障・人口問題研究所の推計で３６，１％になるとしています。

一方、介護サービス事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）が、今年１～８月で、昨年を上回る５５件に達していることが東京商工リサーチの調査で判明しました。介護保険が２０００年開始されて以降、年間の倒産件数は過去最高となります。新聞報道によると今年４月に介護報酬が２，２７％引き下げられたり、景気回復により人材が他業種に流れたことによる人手不足などの要因があったものとされている。都市部においては、過当競争があり、安易な投資や経営能力不足も加わり経営自体が行き詰ったケースが増加したものと考えられています。従業員が５名以下の小規模でかつ、５年以内の設立が倒産の過半数をしめおり、新規参入組の苦戦が目立っている。

特に倒産したサービス種別では、通所介護（デイサービス）が多く、次いで訪問介護となっている。高齢者が今後増加していく中、一方サービス提供事業者の倒産の増加が、益々介護サービス事業者の生き残り競争の激化は、事業所に更なる質の向上と高齢者本位・地域に根付いた取組みが強く求めているものとも言えるのではないか。同時に必要な方に必要なサービスが適切に提供されること、「介護難民」を絶対につくらせないことも求められている。

日本人の平均寿命は、女性が８６・８３％、男性８０．５０歳で過去最高となっています。お年寄りの長寿を心から祝福するとともに高齢者が高齢者の方々なりの尊厳のある人生が送れるような社会の仕組みも構築いたいものであることを強く願うとともに私たちができることも考え行動していきたいものです。