昨年、入所者３人が相次いで転落死した事件で、川崎市は介護報酬の請求を３ヶ月間停止させる行政処分を施設に対して行う方針を固めました。（京都新聞11月12日夕刊）

また、同じ系列である大阪・豊中市の介護付き有料老人ホームにおいては、入所者に対して虐待がされていたことも判明し、厚生労働省は13日に親会社である「メッセージ」に対し、介護保険法に基づき業務改善勧告を出しました。

厚労省はグループ全体の業務管理体制や再発防止策を調査するために立ち入り検査を９月末に実施をした。川崎市も介護保険法に基づき施設に立ち入り監査を実施したが、昨年11月に初めて転落死が起きたあとも再発防止策が講じられていないことも判明した。職員への指導も不十分な状態であったと市は判断をした。

他にも施設では、職員が入居者に暴言を吐いたり頭を叩くなどの虐待行為を行ったり、入浴での死亡などの事件もあったが、全く市に報告義務を果たしていないことも判明。施設はもちろん、法人本体での取り組みの甘さが今回の事態を招いたと言わざるを得ない事態となった。