京都新聞7月17日付けの報道によると、精神科病院での入院患者が手足等をベッドにくくりつけられる等の身体拘束は、都道府県により拘束率で大きな差があることが、杏林大学の長谷川教授の調査によりわかりました。この調査は、厚生労働省が本年6月に公表した精神保健福祉資料を土台にして、都道府県ごとの入院患者のうち拘束された人の割合を分析をしたもの。拘束率で見ると最高は埼玉県（9，04％）、そのあとを千葉県(8,27%),北海道（7，74％）、神奈川県（7，70％）と続き、東日本が上位に続いていることがわかります。一方、低いのは、香川県（0，44％）、岡山県（0，86％）

宮崎県（1，13％）、和歌山県（1，26％）と西日本が続きました。全国平均は4，05％であり、都道府県により大きな格差があることが判明しました。京都府は1，72％でした。

　この調査をおこなった長谷川教授は、「不適切な拘束が行われている可能性がある」と指摘するとともに、「入院患者の拘束は必ずしも必要ではない。精神科での入院のあり方を見直す契機とすべき」と指摘をしています。まだまだ実態は不明ではありますが、この調査を契機に身体拘束についての弊害等について正しい理解をした上で適切な対応が進んでいくことを強くのぞみたいものです。（今）