先に報告された「高齢社会白書」によると、2016年度の高齢者世帯（65歳以上のみ、または18歳未満の未婚者が加わった世帯）での平均所得は、318，6万円であり、所得階層別の分布では、200万～250万円未満が最多となっています。

　生活保護受給者においての65歳以上の受給者は100万人を突破し、人口における受給者の割合においても2，89％となり全体の1，66％を大きく超えています。厚労省が公表した国民生活基礎調査において、高齢者世帯の55，1%が「生活が苦しい」と回答しているとの調査がありますが、今回の調査では、「経済的な暮らし向きに心配ないと感じる60歳以上の高齢者は64，6％」と報道していますが、生活保護が実態は経済的格差は高齢者の間においても大きいことが伺うことができるようです。現行、基礎年金の満額が6万5千円とされていますが、今後、満額が2万円引き下げることが検討されているようですが、実現するとますます高齢者間での貧富差は拡大し、生活保護が今後どのように変化するのかは注視されます。（2019年8月17日赤旗参照）