厚生労働省は9月6日、世帯ごとの所得格差に関する2017年調査結果を公表した。（京都新聞9月7日付け）

格差を示す指標は過去最大の14年調査からわずかに改善をしましたが、全体としては横ばいでした。

　世帯ごとの当初所得の平均額を見ると、全体では9，3％増加の年429万2千円。65歳以上の高齢者世帯は、5，4％増加の100万4千円。母子世帯は23，2％増の236万7千円でした。格差拡大は依然高い水準にとどまり、収入がない年金に依拠する高齢者世帯が増加しており、今後ますます拡大する恐れがあると指摘をしています。

現在、母子家庭や高齢者だけではなく、非正規労働者など一部格差のひずみが集まる構造の解消に向けて、誰もが働きやすい環境整備や待遇改善への取り組みが必要と言えそうです。（今）