「65歳以上が高齢者でいいの？」（京都新聞9月9日付け夕刊）。高齢者の定義は老人福祉法ではなく、介護保険法において65歳以上が第1号被保険者と定義されています。また、高齢者虐待防止法においても高齢者を65歳以上の者と定義しています。

　人生100年と言われている中で65歳以上を高齢者と呼ぶのはおかしくないかと記事では投げかけています。記事によるとスポーツ庁の体力・運動能力調査をみると、男女とも握力や上体起こし等のほとんどの項目において年々向上し、現在の75歳～79歳は約20年前の65歳～69歳とほぼ同じ身体能力を保持しているとされています。

内閣府の意識調査（2014年実施）で、「高齢者とは何歳以上か」との問いにおいて、男性で70歳以上（31％）、女性で75歳以上（30％）と回答。「支えられるべき高齢者は何歳からか」の問いでは、男性は75歳以上（25％）、女性では80歳以上（27％）との回答が最多でした。現行の65歳以上と回答している割合は1割にも満たないとか。

90歳まで生存する割合は2017年の簡易生命表によると、男性で4人に1人、女性では2人に1人となっています。高齢者の定義を見直すべきとの声は、日本老年学会などで75歳以上とすべきとしています。

高齢者の定義を変えることは様々な制度設計の見直しにもつながり、簡単な話ではありませんが、健康で長生きをしたいと考えることは誰もが願うこと。ひとまずは心身とも健康でいられるよう自己管理を強めるとともに、健康を支える行政等の制度設計も同時に進められることは求めていきたいと思います。（今）