京都新聞（10月6日朝刊）によると、厚生労働省は膨張する社会保障費を抑制するために65歳以上の高齢者世帯の高所得者を対象に、介護保険サービスを受ける際での自己負担の月額上限について引き上げる方針を固めた模様。現在、月額上限は低収入の世帯を除くと44，400円であるが、年収約770万円以上の世帯は9万3千円へ。約1160万円以上は14万100円に増やす方針である。

厚生労働省は政令を改正して2021年度から導入する。なお、住民税非課税での上限は、現行の世帯2万4600円、個人では1万5千円を維持する方針である。

今回の改定は、高所得者の自己負担上限を引き上げるのは、社会保障費の膨張により制度の持続性が危ぶまれていることが背景とされている。政府は収入に応じて利用料に傾斜をつける「応能負担」を導入することになるが、現在の月最大10万円弱も負担が増加することになり、他の負担の増加もあれば暮らしへぼ影響は大きく十分な検討が求められる。今後は医療費の自己負担増加も検討されているだけにしっかりと検討がなされることが強く求められている。今後の動きに注視しましょう。（今）