政府は全世代型社会保障検討会議が12月中旬にまとめる中間報告に医療費の75歳以上の方々が2022年に現行、原則1割から2割にすることを明記する方針であることが京都新聞で明らかになりました。

　医療制度の改革にて焦点に挙がっていた75歳以上の後期高齢者の医療費、窓口負担の増加が引き上げるとのこと。また、外来時における大病院への紹介状なしの受診した患者に支払いが求められていますが、大病院利用する患者に対して追加負担を求めていくとされています。

　政府は社会保障審議会で議論を行い、来秋の国会において関連法案の提出を目指しているようです。現在の後期高齢者（75歳以上）は原則1割負担。今後団塊の世代が2022年からより増加する見込みであり、医療費全体の一層の膨張が見込まれるためとしています。

安定した医療制度の維持は必要不可欠であり、国民皆保険制度は日本のすぐれた制度で財産とも言えます。しかし、今回の検討では低所得者等への配慮をどうするのまだ全容が明確にされてはいません。医療は誰もがかかわる課題であり、国民生活に直結するだけに国民的な議論を行い、国民皆保険制度をどのように維持していくのか十分な議論が強くもとめられています。あなたはどう考えますか？