高齢者虐待防止法に基づく高齢者虐待の状況が厚労省から公表され、京都府においても公表されました。

養介護施設従事者等　　　　　　養護者によるもの
虐待判断件数　　相談通報　　　虐待判断件数　　　相談通報 　　　　　　　　（京都府）　　　（京都府）　（京都府）　　　（京都府）
令和３年度　国　　　739件　　　   2390件             16426件　　　　36378件  　　　　　　府　　（10件）　  　（43件）　　　（699件）　　（1318件）
令和２年度　国　　595件        　2097件　　　　17281件　　　　35774件 　　　　　　府　（10件）　　　（58件）　　　（653件）　　　（1209件）
令和4年12月23日厚労省・京都府公表によるもの

(養介護施設従事者等による虐待での情報）　　　（養護者による虐待での情報）

(相談・通報者内訳)

１：当該施設職員　　29,8%                 　　　　     1:警察　　32,7%

２：当該施設管理者等　16,3%             　　　　     2:ケアマネ　24.9%

３：家族・親戚　13,2%                         　　　　   ３：家族・親族　8.0%

(虐待の種別）

 (養介護施設従事者等）　　　　　　　　　　　（養護者による虐待）

１：身体的虐待　51.5%                        　　　　  1：身体的虐待　　67.3%

2:：心理的虐待　38,1%                       　　　　   ２：心理的虐待　　39.5%

３：介護等放棄　23.9%                      　　　　  ３：介護等放棄　　29.2%

４：経済的虐待　4.0%                        　　　　 ４：経済的虐待　   14.3%

５：性的虐待　　3.5%                      　　　　    5：性的虐待　　　0.5%

(養介護施設従事者等による虐待の発生要因）

＊教育・知識・介護技術等に関する問題　　56.2％

＊職員のストレスや感情のコントロールの問題　22.9%

＊虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ　管理体制等　　21.5%

＊倫理観や理念の欠如　　12.7%

＊人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ　　9.6%

＊虐待を行った職員の性格や資質の問題　　7.4%

 

（養護者による虐待の発生要因）

＊介護疲れ・介護ストレス　　　52.4%

＊（虐待者の）精神状態が安定していない　　48.7%

＊被虐待者と虐待発生までの人間関係　　47.3%

＊理解力の不足や低下　　　46.3%

＊介護知識や情報不足　　  45.1%　　　

 

詳細については厚労省のHP及び京都府のHPをご覧ください。

虐待は絶対に許されるものではなく人権侵害の最たるものです。

一方で、いつでもどこでも起こりうる要因は私たちのすぐ隣にあります。

決して他人事ではありません。個々が人権意識を高め感度を高めることはもちろんですが、組織的に真正面にこの問題と向き合う必要があると思います。

特に施設従事者等による虐待では、介護職員の不足が深刻である中、一方で法人・施設・事業所において理念等に基づく職員全体での議論や相談、研修が十分にできていないことも大きな要因とも言えます。

心配なことがあれば早めに市町村等に相談して虐待を防止する、そして万が一虐待が起きても低減できるように感度を高めていきたいものです。

　私ひとりひとりが虐待に対する理解と感度を高めていく必要性を強く感じます。

　何かあれば市町村や包括等に相談をしていきましょう（今）