厚生労働省のまとめで、住所地に居住実態がない所在の不明児が22都道府県で141名になることが報道されました。

本年5月段階で２９０８名だった人数が、地方自治体が追跡調査を行い、約9割の2767名が所在が確認されたようですが、なお141名が不明の状況です。そして93名が虐待のリスクがあると判断されたとのこと。

厚労省によると141名のうち72名は外国人家庭の子どもで、出国をした可能性が強いが、残りの69名のうち4名が虐待リスクがあるとしている。

都道府県別では、大阪府は27名、兵庫県26名、神奈川県が16名と大都市部が目立つ状況です。京都は5月で39名の所在不明児がその後の調査で全員所在が確認されたとのこと。

調査方法には市町村等により面接ができていない等格差もあり正確さには疑問符も投げかけられているが、今回はじめて調査し実態把握が行われたことは大切だと考えます。5月に神奈川県厚木市で放置で死亡した事件で7年以上放置されていたことが発覚しました。事情はすべて明確でない状況において不明ですが、所在不明児が虐待等に巻き込まれている閉鎖性があることは防ぐことはできません。

今後より調査方法の統一させるとともに、実態把握と不幸な事態が起こるまでの水際作戦も含めて、子どもの権利と安全を守り、家族を支えていく仕組みなどの検討が求められています。「子どもの人権が守られること」を強く望みます。