東京リサーチが調査したものによると、2015年に新しく設立された介護事業者の新設の法人数は、2014年と比較をして１４％減少し、2年連続して減少したことが分かりました。2016年上半期（1月～6月）の新設法人数も前年の同時期と比較しても１２，３％減少しており、通年でみると3年連続して減少する可能性が強くなっています。

特に深刻なのは、「特別養護老人ホーム」が６４，８％減、「グループホーム」が５６％減となり、昨年4月に改訂された介護報酬で引き下げをされた状況が新規設立に大きく影響していることが予測されます。地域別では、調査によると四国が２９，２％減、東北が２７，５％と全国の減少率を大きく上回っている状況もあります。この地域では、訪問介護（ヘルパー）事業の新規設立が大きく減少もしている状況があります。

介護事業者の倒産件数は今年1月～9月の累計では、過去最高であった2015年を上回っているとのこと。介護の現場では、小規模事業者を中心に倒産が増加し、新設法人も減少をたどる状況が今後も続くと東京リサーチは分析しています。

現在、平成30年の介護報酬の改定も視野に入れた社会保障審議会等において介護保険の在り方等についた議論がなされており、年末をめどに答申がだされるとのこと。介護保険制度の今後の行方が明確になるだけに、注視し、必要な意見を挙げていく必要があります。