厚生労働省は5月21日、介護保険料（月額）の全国平均が5,869円となることを発表しました。これは65歳以上の高齢者が本年4月から3年間支払う介護保険料のことです。高齢化が急速に進んでいる中で、昨年度3月までの5，5514円から355円負担が増えました。2000年度に介護保険制度が始まった時の介護保険料は2,911円であったことから約2倍の保険料となったことになります。保険料の高い都市は、東日本大震災で被災をした福島県に集中しているとのこと。

　今後はどうなるのかも気になるところですが、7年後の2025年には約7200円で、高齢者人口がピークに近づく2040年には約9200円まで上昇することが推計されています。また、介護職員は2025年には全国で約33万７千人不足する見通しであることも予測されています。京都府でみると2015年～2017年度の介護保険料（平均）は5812円ですが、2018年～2020年度には6129円となります。

介護は私たちの生活に与える影響は図りしれません。介護保険料があがるだけではなく、今政府の財政議論では介護保険サービス利用においての自己負担割合を2割にすることや75歳以上の医療費自己負担割合の増加など次々私たちの生活に与える内容が議論されています。高齢者はもちろんさせる家族にとっても事態は深刻と言えます。

財政議論を行う上で欠かせないことは、今後の社会保障のあり方について国民的合意得て進めていくことです。財政的な手立ては常に検討をしながら、だれもが安心して生活することができる社会保障の確立が不可欠だと言えます。年金も減額され、国民に痛みだけを押し付けることになることだけは避けていく必要があると考えますが皆さまはどのように思われますか？