平成２７年度４月から実施される改定により、様々な事業が減収になることが報道されていますが、特別養護老人ホームでは大幅減収になる見込みであることが報道されています。

この調査は「全国老人福祉施設協議会」が公表したものです。介護サービスに支払われる報酬では、２，２７％引き下げられると１施設当たり平均で約１５００万円の減収になるとのことです。施設では、この減収への対応では、「給与の減収」や「職員の削減」で対応せざるを得ないとの認識を示し、最終的には利用者の不利益につながる危険性も指摘をしています。

今回の改定では、厚生労働省は、特養の利益率は高い水準にあるとして、改定で基本報酬を５％下げる状況にあります。協議会の調査では、2013年度の収支状況を踏まえ計算すると約１５００万円減収となり、半数が赤字となると見込んでいる。

協議会では、減収幅を圧縮し、手厚い人員など「介護の質」を高めて上乗せされる加算報酬を得る努力をするとのこと。利用者に影響を与えない質の良いサービスが提供されるよう介護報酬の適正な配分を強く求めていきたいと思います。