2016年度から実施予定とされている「介護福祉士」の養成学校を修了した人への国家試験の義務付けを延期しようとしています。

現在介護福祉士になる方法としては①3年以上の実務経験者が国家試験に合格、②福祉系高校で必要な科目・単位を取り、国家試験に合格する、③養成施設に卒業する　とされています。

政府は2007年に③養成施設に卒業したものに国家試験を義務付けること、実務経験者に研修を義務づけるなど今まで３つあった介護福祉士になる方法を１元化する改定を行いました。このことは介護職員の社会的地位を向上するためには国家試験を受け水準を高めることは不可欠と言えます。ところが、厚生労働省は、準備不足等を理由にして２０１２年度から３年延期、今回の国会で成立した「医療・介護総合法」により１年延長しました。そして７月２５日の福祉人材確保対策検討会でより延期の方針を打ち出しました。

このことは、介護職員の社会的地位の向上につながらず、結果的には低賃金の状況を維持することにつながります。日本介護福祉士会も予定通りの実施を求めて署名行動を行っています。専門性の確保と社会的地位の向上が介護職員には強く求められています。来年介護報酬の改定が控えていますが、低く抑えていく方向とつながっていないのか今後の動きを注視する必要があります。