今朝、京都新聞の社説に「災害遺産～風化に抵抗するために」として掲載されていました。地震や津波、原爆、火砕流等今まで日本各地でも色々な被害を受けてきました。先日の台風8号でも長野県で被害者が出てしまいました。いつもながら心を痛めながら報道を見聞きします。

政府は「災害遺産」として防災意識を高めるとともに、観光資源として地域の活性化につなげる狙いがあるとのこと。私は東日本大震災において石巻市への支援活動に関わりをもたせていただいたが、訪問するたびに町は少しずつ復興工事等が進み、被災地では更地がどんどん広がる状況を感じている。被災した当時の状況はどんどんと消えていることを感じています。

地元では何人かの方々にお話しをお聞きしたが「歴史の教訓として残してほしい」という声とともに「亡くなった家族を思いだし辛い。早く撤去してほしい」と言う声もお聞きした。社説においても地元内での意見が割れていることが報道されている。女川交番や岩手の観光ホテルなどの保存が決まる一方、犠牲者が多数出た庁舎跡等が解体、撤去されている状況も見受けられる。ここで大切なのはやはり地元で住民自身が主体的にどう向き合うのかを考えていくことが大切であり、政府が主導するものではないと思います。市民感情は揺れることは当然であり、結論を出すこと自体も予想以上に難しい問題でもあることを痛感します。しかし、住民の答えがどちらかの選択になるのかはわからないが、歳月の流れの中で方向性が導き出されることもあるのではないか。社説で指摘するように状況により、即撤去することは避けて、しばらく凍結させていく中で将来の選択に余地を持たせることも必要であると思います。

住民感情は複雑でありますが、明日へ歩む一歩として災害遺産が、私たちが考えるべき課題と向き合う機会として考え、平和な社会が構築されていくことを微力ながら取り組んでいきたいと考えた。