震度７の地震が２度にわたり起こり、大きな被害を出した熊本地震から１４日で約５か月を経過しました。現地では、復興・復旧に向けた様々な動きがあります。しかし、一方では、住まいの再建では多くの課題が残っている現状があります。

熊本県によるとこの地震での人的被害は直接死が５０名。震災の関連死は４３名。６月の豪雨で地震で緩んだ地盤が崩れて犠牲となった５名をあわせると９８名になっています。（９月１３日現在）。一方、家屋被害においては、１８万４０００件を超える罹災証明の交付数となりました。そのうち約１１万６千件が「一部損壊」と判断されています。全体の６０％を超える世帯になりますが、実際には何の支援もないのが現実です。被害を受けた熊本市や益城町など被害が大きかった住宅地では、瓦が落ちるなど損壊したまま現在も放置されている家屋が目立つとのこと。特に屋根の修復が遅れているとのことですが、原因は、業者待ちが続いていることに加え、一部損壊と診断されたことから数百万円もかかる修理代も全く支援がなく、修理費が捻出できない被災者も多く存在している可能性があります。

この間、台風により大雨が被災地にも降り、ブルーシートなどで屋根を覆い応急措置でしのいでいる方々も多かったようです。一部損壊では全く支援がなく、復旧が
進まない現実。この厳しい現実の中、益城町では２００名を超える方々が避難所暮らしをしている状況。今私たちができること。一緒に考えていきましょう。