「ごみ屋敷」とは、大量のごみや物品が屋敷に放置された状態と定義し、2018年度以降に把握した全国の市区町村は38％にのぼり総数5224件になりました。このうちごみ撤去などで改善されたのは、49.5％の2588件で、残り半数は未解決でした。

都道府県別では、東京都が880件、愛知県538件、千葉県341件と続きますが、京都府は111件でした。

改善した取り組みでは広島県が74,6%、　愛知県72,9%で、京都府は65,8%

取り組みが進んだ理由としては、「住民への指導・助言」「住人の転居・死亡」「関係部署や機関との包括的支援」とされています。

ごみ屋敷の多くは、「経済的困窮」「社会的孤立」が背景にあるとされており、一方、放置をすると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため改善に向けた取り組みが強く求められています。

家屋内で他人が「ごみ」と感じても住人が「ごみではない」と主張されると、本人の所有物であることから処分することはできません。ごみ屋敷問題は建築部的に行政的な課題でもありますが、居住者が認知症や貧困・加齢による身体的な衰えなど医療や福祉的な視点からとりくみが求められる課題も多くあります。ごみだけを処分できたとしても根本的な課題が解決できない状況も多くみられています。市区町村の条例だけでは限界が指摘されており、国の課題として取り組む課題と言えます。

（京都新聞2023年3月29日記事より）