農林水産省は、今後１０年間の「食料・農業・農村基本計画」の原案を提示しました。この原案では、供給熱量ベースの食料自給率の目標を５０％から４５％に引き下げました。

この間の日本の食料自給率は３９％でほぼ推移しており、民主党政権下では、２００８年リーマンショック前後の世界的食料危機も反映して「食料の確保に不安」として２２年度５０％へ目標を引き上げました。しかし、今回の原案では、目標が乖離しているとして目標を引き下げたものです。

しかし、現在世界的に気候変動の影響により食料生産の不安定化や農産物市場への投機マネーの流入など世界の食料事情が不安定さを増しているのが現状です。必要な食料がいつ手に入らなくなるかも不透明さもあります。それだけに食料自給率の向上は常にすすめていくべき課題であると言えます。現在環太平洋連携協定（TPP）など経済連携の影響も今回の引き下げにも影響を与えているようです。私たちが生きていく上で欠かせない食料。私たち自身の課題として考えていきたいと思いました。